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トップページ立退き料にまつわる基礎知識1.立退き料は払わないといけないの?2.「正当事由」って何?3.考慮される借主の都合4.借地借家法について5.期間を定めた賃貸借契約について6.立退き料の算定方法7.用語集立退き請求の手続きの流れ弁護費用について 事例集ご相談の予約受付担当弁護士の紹介サイトマップ
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立退き料にまつわる基礎知識

立退き料の算定方法

立退き料の算定方法に決まった公式は存在しません。
その理由は以下のとおりです。

●立退き請求における貸主・借主の事情が千差万別であるため
●裁判所の裁量で自由に立退き料を設定できるため

このため立退き料は過去の判例から類推することしかできないのですが、立退き料算定において考慮される事情というものは概ね決まっています。
下記の文章もしくは立退き請求に関する事例集をご参考ください。

借主に債務不履行がある場合

債務不履行とは簡単に言えば課されていた条件を守っていないということ。家賃の不払い(滞納)や契約時申告のあった使用方法とは違う用途で対象物件を使用している場合などがこれにあたり、この場合借主に対して立退き料を支払わずに立退き請求が成立する可能性が高いです。このほかの「債務不履行」に関しては個別に当弁護士までご確認ください。

家賃の長期滞納などは立ち退き料ゼロで明け渡しの可能性ありただ、注意していただきたいのは仮に1度だけ家賃の不払いがあって、その後家賃を支払ったという程度ではこの場合の「債務不履行による立退き料ゼロの立退き」とはならないケースが多いです。あくまでも何度警告しても一向に家賃を支払う気配がない。すでに不払いが数か月続いている。など、「貸主と借主間の信頼関係を壊す程度」の債務不履行であってはじめて立退き料がゼロになるのです。

債務不履行がない場合

借主(借地人、借家人など)に債務不履行がない場合、以下の事情を加味した上で立退き料は算定されます。

●貸主・借主双方の事情
●借主の転居費用の補償
●借主の事実上失われる利益の補償
●借主の利用権の補償
●当該物件の価値

「借主の事実上失われる利益の補償」は、いわゆる居住権・営業権の補償であり、借主の事実上失われる利益によってその補償額が変わります。逆に言えば失われる利益が少なければ少ないほど、立退き料も安くなります。また「当該物件の価値」はどうやって判断されるのでしょうか?一般的なものは以下の2つです。

●不動産鑑定による価値の判断
●土地価格による判断

「不動産鑑定による価値の判断」は不動産の鑑定評価に関する法律における不動産鑑定評価基準が用いられます。簡単に言えばいくつかの定型の方式を用いて不動産を鑑定するルールを持って、当該物件の価格を算出してもらうのです。「土地価格による判断」というのは、土地にはいくつかの価格がついていることが一般的なのです。価格を決定した組織によりその名称や価格も異なるのです。

代表的な土地の価格
実勢価格 不動産鑑定士による時価
公示価格 国土庁の定めた調査地点を調査した結果の価格
基準地価 都道府県知事が調査した価格
路線価格 国税庁が主要道路を基に設定した価格
固定資産税評価額 自治省が管轄する地方自治体が設定した価格
立退き料にまつわる基礎知識7 「用語集」
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