みお綜合法律事務所 立退きサポートnet

大阪弁護士会所属/みお綜合法律事務所
大阪市北区梅田3丁目1番3号
ノースゲートビル オフィスタワー14階

リンク 個人情報の取り扱いに関して
トップページ立退き料にまつわる基礎知識1.立退き料は払わないといけないの?2.「正当事由」って何?3.考慮される借主の都合4.借地借家法について5.期間を定めた賃貸借契約について6.立退き料の算定方法7.用語集立退き請求の手続きの流れ弁護費用について 事例集ご相談の予約受付担当弁護士の紹介サイトマップ
立退き事例診断
立退き請求に関するご相談の予約は
WEBからのご相談の予約はこちら

大阪弁護士会所属/

みお綜合法律事務所

大阪市北区梅田3丁目1番3号
ノースゲートビル
オフィスタワー14階

立退き料にまつわる基礎知識

期間を定めた賃貸借契約について

賃貸借契約において、家主がもっとも油断してはいけないところがこの「期間を定めた賃貸借契約」の方法でしょう。仮に契約書上で期間を明確に定めた賃貸借契約であっても、実際に立退きを請求すると裁判所ではその物件を利用している借主に有利な判決が多かったのですが、近年ではマンション・借家等一般家屋においても契約方法によっては期限を定めて賃貸借契約を行うことが可能になってきました。もちろん、定められた期限が来れば、立退き料不要で貸し出している物件を明け渡してもらうことが可能です。

期間を定めた賃貸借契約のおおまかな変遷

「一定期間」には客観的合理性が必要だった

旧借地法・借家法の考え方では、圧倒的に立場の強い貸主が強引に契約させた可能性もあることから、仮に期間を定めていたとして立退き料を支払うケースが多かったのです。期間を定める客観的理由が存在する場合は「一時使用のための借家」として認められたのですが、それは逆に言えば一時使用のために貸したとする客観的理由が必要となり、展示会等明らかに期限定まっている目的がなければいけなかったのです。一般家屋以外の商業施設でも例外ではなく、賃貸借間のトラブルにもなっていました。

一時的な賃貸借契約について

しかし、これでは期間を限定すれば貸すことのできるテナントなど商業施設の物件すら安心して貸すことができません。
そこで「期限付建物賃貸借」という新たな契約方法を作って一般的な賃貸借契約と区分することで一時的に建物を借家人に貸す場合に対応することとなりました。

※後述しますが、「期限付建物賃貸借」は後に廃止されます。

どんな建物でも期限付きで貸せる

当然、商業施設だけでなく借家やマンションなど一般家屋においても明確な期間、物件を賃貸したいケースは存在します。
そのため平成12年にはさらに一般家屋等においても期限を定めて賃貸借することができるようになりました。これを「定期借家契約」といいます。この法律制定以降、賃貸借契約は従来型の借家契約(期限なし)か、定期借家契約を結ぶかを当事者が選択できるようになり、期限付建物賃貸借も廃止となりました。定期借家契約には条件があります。

1.
公正証書などにより契約書を作成すること。
2.
契約時に「この賃貸借は更新がなく、期問の満了により終了する」ことを説明する必要がある。
3.
期限を延ばしたい場合、一時契約を終了し、再度契約し直す必要がある。
立退き料にまつわる基礎知識6 「立退き料の算定方法」
立退き請求についてのお悩みはおひとりで悩むより、まずはご相談を!初回のご相談は無料です!!
このページの先頭に戻る
立退きサポートnet トップページに戻る

Copyright(C)みお綜合法律事務所 All Rights Reserved.