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立退き料にまつわる基礎知識

借地借家法について - 土地や建物の貸し借りに関係する法律 -

土地の貸し借りに関する法体系の基本となっていたのは、大正時代の末期に制定された「借地法」「借家法」という法律です。両法律は平成に入ってから制定された「借地借家法」の出現まで日本における賃貸借契約に対して強い影響を与えていました。借地法・借家法以前にも民法上の規定は存在していましたが、住宅供給状況の悪かった当時では、それまで存在していた民法上の規定だけでは社会的立場の弱い借主にとって明らかに不利でした。この問題を是正するために民法の特別法として生まれたのが「借地法」であり、「借家法」なのです。

借地法・借家法下の借主の保護とその弊害

前述したとおり、借地法、並びに借家法は通常の民法的な解釈では不利になりやすい借主を保護し日本の住宅事情を向上されることが目的である以上、借地法・借家法下での立退き請求では借主が有利になることが多々ありました。もちろん、高額な立退き料を請求されることもありました。

借地法・借家法制定前の民法の規定上では、仮に期限を定めずに貸した物件は、貸主の状況次第でいつでも解約申入れができて、尚且つ申入れ後は3か月で借家契約は終了されてしまいました。もちろん、立退き料もいりません。これでは借主が安心して生活や商売をできません。ですから借主の保護は社会の安定的な運営にとって必要であったことは否めません。

しかし、あまりに借主を保護するあまり、余っている土地や家を持つ貸主たちがそれらの物件を貸したくても貸せない状態を作り出すことにつながりました。

また近年になって日本の住宅供給事情が飛躍的に改善されたこともあり、バブル期の立退き料の高騰とも相まって過剰な借主保護が問題にもなっていました。そこで制限されてきた貸主の権利について見直された改正が平成に入ってからなされることになります。

借地借家法の成立と貸主の権利の制限の軽減

平成になって成立した借地借家法においても借主の保護という考え方は継承されます。ただ借地借家法も数度の改正を経て、少しずつですが、これまで制限されたきた貸主の権利を条件付きで認める方向になりつつあります。

立退き料にまつわる基礎知識5 「期間を定めた賃貸借契約について」
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