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立退き料にまつわる基礎知識

借主側の正当事由で立退き料は変わる

先述したとおり、立退き請求は「貸主側の正当事由」と「借主側の不都合」のバランスを見ることで話し合いが行われます。このため借主に著しい債務不履行がある場合を除いては、立退きが認められるか否か、または立退き料の算定には、転居することになる借主側の不都合も考慮しなくてはなりません。一見借主に有利だと思えるかもしれませんが、貸主にとっても借主側の不都合を考慮しなくてはならない理由は以下の通りです。

借主が住居として必要としている場合

貯金がないから引っ越しできない!借主が住居として当該物件を必要としている場合、借主の側に立って現実的に考えれば、立退くにはまず転居先を確保する必要があるなど、不都合が多々あると思われます。このため貸主側にそれ相応の立退きを求める理由である正当事由があったとしても、借主に借家・マンション・貸店舗等の家賃不払いがあり、いくら催促しても応じないなどという「債務不履行」が正当事由でない限り立退き料を支払わずに立退きを請求することは難しいと思われます。
一見貸主にとって不利な状況判断だと感じられるかもしれませんが、借主が住居を失うことになれば社会において不都合が大きいことを考えれば、お分かりいただけると思います。

反面、「借主が住居を失う状況」ではない場合、つまり住居が当該物件の他にも存在していれば、「借主側の不都合」は転居先物件が存在していない場合より少ないと判断できます。

このように借主側の事情を考慮することで立退き料に差が出ることもあります。

当該物件で商売を営んでいる場合

借主が当該物件で商売をしている場合、借主にとって立退きに対する不都合は大きいと思われます。また、長年そこで商売を営んでいれば、場所移転による経済的損害は大きく、立退きにおいて、もっとも立退き料による補完が必要(=立退き料が高額)となるケースのひとつです。

もちろん、借主の営んでいる商売の営業実績等も考慮されます。当該物件において順調な業績があれば、もちろん貸主側の正当事由を補完する立退き料もまた高額になることでしょう。しかし、業績が必ずしも芳しくなければ前述のように業績がある場合より立退き料は軽減されるかもしれません。

上記のように、「お店をやっている=立退き料が高く」と簡単に考えるのではなく、相手の状況次第(売上がほとんどない=その場所で営業しなくてはいけない理由は少ないなど)では立退き料が安く抑えられることを知っておかねばなりません。

立退き料にまつわる基礎知識4 「借地借家法について」
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