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大阪弁護士会所属/みお綜合法律事務所
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立退き請求判例集

判例:立退き料が不要のケース

東京地平九(ワ)二〇六三 平10・5・12判決

当該物件情報

鉄筋コンクリート造五階建 事務所共同住宅
(一階は事務所4室。二階から五階は各九室の共同住宅)

平成7年7月506号室の賃貸借契約を締結。
期間2年間、賃料月8万円・共益費用3605円。

特約
(一)賃借人は騒音をたてたり風紀を乱すなど近隣の迷惑になる一切の行為をしてはいけない。
(二)賃借人が契約条項に違反した時、賃借人またはその同居人の行為が建物内の共同生活の秩序を乱すものと認められた時は、賃借人は無催告解除できる。

通知方法

平成8年12月、賃貸人が特約(一)違反と、特約(二)を理由に契約解除を通知し、予備的に更新拒絶を通知した。

貸主側の正当事由

賃借人とその同居人が近隣(左右・下)住民に対して、音がうるさい等執拗に抗議。抗議方法は壁を叩く等、共同生活の秩序を乱すほどで、隣室の住民が退去。入居者を募集しても未だ埋まることはなく空室の状態。賃料相当額の損害を被り続けている。

借主側の言い分

近隣から発生される騒音は忍耐の限度を超えており、我慢を重ねたものの耐えかねて抗議に至ったものであると主張。

共同生活において賃借人の行動は秩序を乱す行為に該当するとして、 賃貸借条項違反を理由とする契約解除が認められ、立退き料は0円。

裁判所は騒音の度合に関して社会生活上許容できる範囲のものであったと認定。逆に借主の抗議行動は近隣住人の迷惑となり、またその行動が原因で空室が続くことで経済的損失を受けている賃貸人と賃借人の間の信頼関係を破損する行為と位置づけた。

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