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立退き請求解決例

解決例:借主の行方が分からない場合

当該物件情報

大阪市港区にある住居用アパートの一室
昭和59年、賃貸借契約を締結。賃料3万4千円

通知方法

平成10年から家賃不払いが始まり、平成18年5月借主の失踪が判明。借主に対して通知書を出すが不在のため戻る。
そのまま訴訟手続きに移行。

貸主の主張は認められ勝訴。
この判決に基づく強制執行を行う権利が認められた。

その後、貸主は強制執行を行い、残置動産(借主の残していった所有物)も処分されました。

このようなケースでの費用例

訴訟着手金
200,000円(税別)

訴訟費用等
30,000円程度(税別)

強制執行に関する弁護士に対する費用
50,000円(税別)

強制執行に関する作業員に対する費用※
300,000円(税別)

成功報酬
100,000円(税別)

このケースの場合、強制執行における作業員は7名。トラック1台を必要としました。

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